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相続について

エンディングノートのプロが現場のプロではないという落とし穴

投稿日:2017年10月3日 更新日:

こんにちは、税理士のおぎーです。

 

今回はエンディングノートのプロが現場のプロではないという落とし穴について

家の近くの河原にて

 

終活ブームで相続関連のセミナーは沢山あるけど

3.4年前ぐらい前から終活ブームがテレビや雑誌で取り上げられてから

シニア世代の終活が活発になってきました。

 

「会社帰りに棺おけ入ってくる」

「お墓の見学会」等

 

昔に比べると「死」に対して後ろ向きではなく

前向きな、自分自信の事について「死」を考えるようになりました。

 

税務面で相続関連の実務に従事しているものとして

「相続について」

生前元気なうちに、自ら当事者意識を持って考えていただけるのは嬉しい限りです。

 

ただ、終活セミナー等で気をつけなければいけないのはエンディングノートや終活のプロと呼ばれる方が必ずしも

「現場のプロ」

ではないということ。

 

相続が起こった場合には様々な手続きが必要です。

市役所の提出から始まり

銀行手続き

不動産登記

遺産分割協議

税金関連

一般手続き以外でも相続人同士の感情論も入ってくるので相続人間の説得または家庭裁判所までの手続き

が必要になる可能性もあります。

 

これをエンディングノートや終活のプロの方が全て対応出来るかといえば

ノー

なのかなと。

 

もちろん、生前準備を指南して頂ける存在は貴重ではありますが、実際に相続後にも対応できるか、または出来ているかが重要なのかなと思います。

 

 

相続業務は参入障壁が低い?

終活ブームに応じて、国家資格の方も次々と参入しています。

 

弁護士、司法書士、行政書士、税理士など例外でありません。

民間資格の相続士や相続診断士も同じくです。

 

相続や終活の分野が、新しく開業する人でも参入しやすい業務、比較的難易度の低い業務と思われています。

 

難易度が低いと思われる理由としては

公正証書遺言書など公的な文書を公証役場で作成していれば問題ないとみられている事が主な理由のひとつです。

 

ただ、遺言書を作成していた場合でも相続人同士でもめることもありますし、すんなり遺産分割協議までいかない場合もあります。

 

これで大丈夫だろうという

法律上の理論と実務上の取扱いに微妙なズレがある事を理解しておかなければなりません。

 

では、相続関連に従事する者としてどういったものが必要か。

 

それは相続に関する膨大な知識と強い覚悟が必要な業務です。

そして相続を取り扱うにあたり、士業の人や相続診断士がひとりで対応できる事には限界があります。

 

そのため通常は様々なネットワークを組んで仕事に取り組む必要があるのです。

 

まとめ

相続業務は参入障壁が低いと思われがちですが、従事者は相当の覚悟が必要です。

 

今回縁あって四国で四国診断士会を立ち上げるのですが

「相続の事に関して我々にお任せ下さい」

と毛頭言うつもりもないです。

確かにネットワークは出来るのですが、あくまでも無償での勉強会の位置付けです。

ただ、相続に関して一人一人が個々に動いているのをチームで動くように促すのは必要かと思います。

 

結局はそれぞれの地域の士業の方や相続診断士が取り組まなければならないのでそのきっかけのサポートが出来ればと思っています。

 

相続関連は好意的に取られる光もあれば闇もあります。

それを考える一助となればと思います。

 

 

【編集後記】

来年開催のえひめマラソンを申し込んでいたのですがあえなく落選。

第2候補の高知龍馬マラソン参加するか考えていきたいと思います^_^

 

 

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