こんにちは、税理士のおぎーです。
今回は、銀行の創業融資（独立を考えるなら外部からの借入も考慮しよう）について
日本政策金融公庫の手引より
銀行の創業融資
事業を新たに開始するにあたり、どの業種であれ何かと準備が必要です。
税理士業もモノではなくサービスを提供するものですが例外なく最初は何かとお金がいります。
・事務所の賃貸料
・パソコンの購入
・会計ソフトの購入
・税務ソフトの購入
・事務所の備品等
それプラス開業後、売り上げが立たない時期の運転資金、生活資金も考慮しなければなりません。
そう考えたときに必要なのが創業融資。
代表的なのは日本政策金融公庫
新たに事業を始める方や事業を開始して間のない方に無担保・無保証人で利用いただける新創業融資制度
があります。
ポイントは
①無担保・無保証人で融資を受けられる
②運転資金は1,500万円以内
③事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない方は一定の要件に該当する場合を除き、「創業時の融資総額の10分の1以上の自己資金を確認できること」が必要
つまり、まだ実績のない段階でも融資を受けられる制度なのですね。
創業融資を受けるのにどんな事をすればいいか分からない方
会計事務所や税理士事務所に勤めている方はある程度お客さんから銀行の融資の相談を受けることもあるのですが
いざ、自分で創業融資を受けようとして場合、どうすればいいか分からない方もいると思います。
そういった方はこちら
日本政策金融公庫・創業融資
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html
サイト上では動画での説明や創業融資のセミナー会場の案内
忙しい方のための休日・夜間相談まであります。
僕自身が参考にしたのは、窓口でも配布している
「創業の手引」
創業の手順について懇切丁寧に教えてくれて、手順通りにやっていくと創業計画書まで書けます。
何も知識のない状態で
無→有
を作り出すのは時間と手間もかかりますが
手引などを参考にしながら
有→有
を作り出すのは、時間と手間の省略、考えも纏めやすいです。
相談・面談は併せて2回
銀行融資の決済にあたり、窓口での相談と面談が必要です。
最初に窓口での相談を行い、窓口担当者に創業の旨を伝えます。
ちなみに、最初に窓口に行った際に、
自：「あの、創業融資の相談がしたいんですけど、、、」
と言うと、銀行窓口の方が、ぶっきらぼうに
窓口：「事業を開始する業種は何ですか？」
自：「税理士業なのですが」
と言った途端
窓口：「ああ、いや、先生でしたか、すみません。融資はお仕事でもされてますよね。すぐに資料用意しますので」
物凄い、手のひらの返しようでした。
笑い話ですが、毎日色々な方の相談窓口をしているので、どこの誰とも分からない方が急に来られると、窓口の方も最初は警戒されますよね。
、、、恐らく。
そう言った事で、最初に融資に必要な書類一式を教えて頂き、後日融資担当者と面談することに。
こちらの記事は、次回以降2回に分けてお送りします。
まとめ
事業を開始するにあたっての創業融資。
もちろん、銀行の借入無しで事業を開始するのが理想的ですが
・創業後の運転資金のリスクを減らす
・借入融資を実際に受けてみる
・創業計画書を作ることで、客観的な収支状況を確認できる
・創業融資は、創業前後しか借りることができない
などメリットがあります。
お金の面でも何かと要り用です。
必要最低限の貯蓄（５０万から１００万ぐらい）はあっても
外部からの借り入れを考慮するのも一つの選択肢です。
【編集後記】
1月から飼い始めた猫も順調に大きくなっています。
最初は大人しかったのですが、徐々にやんちゃに、、、
娘の影響ですね。
