こんにちは、税理士のおぎーです。
今回は地方での税理士資格者の減少について
国税庁HPより
税理士受験生の減少問題
新聞や他のメディア等では言われている事ですが、現在税理士の受験者数の減少は著しいです。
今年度2017年度の
第67回税理士受験生の申し込み人数は
17,453人
前年第66回税理士受験生の申し込み人数は
18,822人
前年比率92.7%の減少
一過性のものでなく、年々受験者数は減少しています。
理由としては
企業側の人材の受け入れに対して
売り手市場のため、
ワザワザ資格を取る必要がない事
国家資格試験では今の大学生などは
在学中に取りたい資格として
税理士、公認会計士等、士業資格より
公務員試験の方が人気がある事
彼らも無知識ではないので
士業等の資格を取っても将来安泰とは思っていないですし、逆に苦労する事も想定しています。
将来給料をもらうなら、安定した、水準の高い給料をもらいたいと思うので
したたかな考え方だと、公務員試験の方が人気があるのは当然の事なのかなと思います。
支部会でも議題
先日参加した税理士会の支部会でも税理士受験生の減少問題が議題に挙がっていました。
広報活動として
税理士受験の積極的にアナウンスしていきたいと
ちなみにイチ地方都市での50代、60代の税理士先生方の考え方、思いとしては
「地方の支部にももっと若い先生方に入ってもらいたい」
というのが正直な意見です。
以前にも話しましたが、支部での登録税理士の人数は現在37名なのですが
内訳は
20代 0人
30代 4人
40代 8人
50代以上 25名
50代以上の割合は67%といった感じです。
50代以上の中にも90歳以上の先生（登録だけ残して実務は従事してない）
もいますので、分母としてはもっと少ないです。
こういった現実をみると、若い世代（20代、30代）の人が支部から出てきてもらいたい
その為には下地となる税理士受験生をもっと増やしたい
というのは地方では切実な問題だったりします。
支部管轄の税務署でも
こちらも現場の声ですが
現在地方の支部管轄の税務署職員の人数も縮小傾向にあります。
近くの管轄の法人課税部門も
昔は10人以上体制だったのですが
去年は6名体制となり
今年は5名体制となったそうです。
相続などの資産税関係は隣の市の税務署と待ち合いで1人の人が担当するといった状態です。
地元企業の減少と共に、支部管轄の税務署の人数も縮小傾向なのは当然の流れなのかなと思います。
税務署内でのAIの導入で税務調査などの業務効率の簡略化も目的としてされているようですが。
まとめ
税理士受験生の減少
支部での税理士資格者の高齢化、減少
支部管轄の税務署人員の縮小傾向
税理士としての資格は斜陽産業か？
と言われるとそんな事もないのかなと。
ますます資格自体は地方では貴重なのかなと思います。
ただ、資格を取ったら安泰という時代は過ぎ去ったので
常に考えられる
常に勉強できる
変化に対応できる
税理士が求められているのかなと思います。
いち地方都市の税理士より
【編集後記】
四国も９月になるとぐっと朝は寒くなります。
活動としては９月、１０月が一番動きやすい時期なので、積極的に動いていきたいと思います^_^
