知っているようで知らない？税理士が税務以外で期待されていること

こんにちは、税理士のおぎーです。

今回は、知っているようで知らない？税理士が税務以外で期待されていること

娘と公園にて鳩のえさやり

税理士業務の主な行為

税理士は、税理士法第2条において他人の求めに応じ租税に関して

①税務代理

②税務書類の作成

③税務相談

を行うことが定められており、

税理士法52条において

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない

と定められており、一般的に税理士のみに与えられた独占業務とされています。

①税務代理

税理士業務の基本とされる税務代理は、「依頼者の申告等に関する代理、代行」もしくは「税務署等の調査や処分に対する主張、陳述の代理、代行」であることが定められています。

②税務書類の作成

税務書類自体は、申告書・申請書・届出書・計算書・明細書・その他準ずる書類を意味し、税務署等に対する書類の作成のことをいいます。

③税務相談

税務相談とは、税務署等に関する申告等の書類の作成に関し、各税法の課税標準等の計算に関して依頼者からの相談に応じることをいいます。

なお、税務相談は有償・無償を問わず定めれており、例え無償だからと言って税理士でない者が税務相談（所得税・相続税の具体的な計算）にのっていると罪に問われる可能性があります。

ちなみに計算に関する一般的な解釈などを教える場合は、税務相談に該当しないとされています。

会計業務は独占業務ではない

税理士業務の付随業務としてあるのが、会計業務。

税務計算の基礎である会計業務は自由業務とされており、資格のない人でも行うことができます。

よくある「記帳代行サービス」も税理士でない者が行える業務の一つですね。

そのため、会計業務自体は、税理士の独占業務から外されているとされています。

税務業務以外の業務

一般的に税理士といえば

「税金計算する人」

と例えられるのは、上記のような税理士としての独占業務があるために持たれているイメージであります。

ちなみに、将来AIにより、各個人や法人の税務計算が自動化されれば上記のような独占業務は無くなることが予想されています。

そういった意味で、多くの雑誌等で将来なくなる資格の一つとして上位に位置付けれています。

現在税理士の人は、将来税理士の独占業務が無くなることを見越して動いていかないといけないのですね。

ちなみに、税理士業務以外の業務が現在の流れでは主流となっています。

税理士業務以外の業務とは

税務・会計・社会保険・労務関係のほか、経営方針・企画立案・予測調査・分析・財務管理・資金繰りや起業コンサルタント等に従事する業務です。

総称するとコンサルタント業に近いものになりますが、それが税理士自体にも求められている業務です。

その為、税理士やその他の士業として求められているものとして

１、ネットワークの構築

２、金融機関等との接触

３、経営革新等支援機関の認定

１．ネットワークの構築

税理士は、昔は税務の問題のみに目を向けて業務を行っていけよかったですが、顧問先等の取り巻く経営環境の変化についていくため、いち事務所での対応は難しくなってきています。

そのため、弁護士や不動産鑑定士等の他の専門家やコンサルタントネットワークを構築し、全方位的に顧問先の依頼に応える必要があります。

２、金融機関との接触

各地方での税理士支部会でも積極的に行われれているのが、金融機関との連携。各種金融機関から様々な情報を取り入れ、金融機関が抱えている問題等に取り組んでいく。

一般的な連携は「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の添付などがあるのですが、金融機関も税理士からの情報や提案を取り入れていきたいとの思惑もあります。

実際的には、意見交換等に終始していますが、昔では考えられないことです。

３、経営革新等支援機関の認定

平成24年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度で、各種補助金申請や経営計画策定支援による金融機関との良好な関係作りが求められており、税理士事務所でも認定を受けている事務所も徐々に増えており、中小企業の相談役としても期待されています。