おらが町の税理士

愛媛県松山市でイクメン税理士を目指すブログです。

相続について

老後資金って三千万あれば大丈夫?

投稿日:2017年4月12日 更新日:

こんにちは、笑顔相続アドバイザーのおぎーです。

 

無事、銀行業務検定の資格も取れたので、当面このニックネームで通そうと思います。

 

老後資金について

一昔前までは、贅沢しなければ老後は年金だけで暮らしていけるというのが通例でした。

 

実際、母方のおばあちゃんも、亡くなるまでは一人暮らしで年金生活をしており、1ヶ月の年金支給額も20万を超えていました。

 

地方在住ですので、普段食べるものもご近所から野菜を分けてもらったりしていたので、生活面に関して困ってはいなかったのかなと思います。

 

老後の定義についても、様々ありますがここでは働かなくなる年齢、つまり年金支給開始時期の65歳を基準としたいと思います。

 

老後の統計的なデータでは

内閣府から公表されている高齢社会白書(28年度版)によれば、現在も高齢世帯の多くが公的年金等が収入の大きな柱になっています。

 

主に65歳以上の人のみで構成する夫婦世帯の年間所得の平均は300.5万円です。

 

うち、公的年金等によるものが203.3万円。

 

世帯収入のうち67.6%が年金からの収入で占められています。

 

さらに、年間所得の80%以上を年金に頼っている世代も約7割あります。

 

つまり、現在の世代も老後は年金に頼っている世帯が殆どなんですね。

 

しかし、僕も今年で37歳なのですが、約30年後、65歳で十分な年金を受け取れるとは全く思っていません。

 

そこで重要になってくるのが貯蓄額なのですが、高齢世帯の平均貯蓄金額はなんと2,500万円なんですね。

 

これは自宅などの不動産を含まず、預貯金や有価証券のみで計算した金額となります。

 

2,500万円あれば老後は大丈夫かな?というのが正直な感想です。

 

老後資金が3,000万円あれば大丈夫か

老後資金も様々でして、3,000万円あれば大丈夫と言う人もいれば、はたまた1億円あれば大丈夫という人もいます。

 

これは個々の生活状況に応じて変わりますので、

都市部在住なのか、地方在住なのか

賃貸なのか持ち家なのか

 

などで状況は変わってきます。

 

ただ、一般的な65歳男性の平均余命年数は15年とされているので3,000万円を15年で割れば

年間200万

 

200万の貯蓄の取り崩しと年金が年間100万円ぐらいで考えると合計所得300万円でなんとか暮らしていけるのかなといった金額です。

 

もちろん80歳以後も元気に生きている可能性がありますので、我々世代では70歳までは働きながら収入を得て、貯蓄を取り崩す時期をどんどんずらしていくのが得策なのかなと思います。

 

 

まとめ

老後資金が3,000万円あれば大丈夫か?

という問いに、我々世代では少々心許ないのかなと思います。

 

今は年金で総所得の7割を確保できているかもしれませんが、30年後には5割を切ってくると思っています。

 

30代後半から40代の老後の備え、実は非常に大事ですので、早めに取り掛かっていきましょう。

 

【編集後記】

セミナーコンテストに向けての発表をうちの奥さんにしたのですが、めちゃめちゃダメ出し。

 

奥さん「この程度の出来で人前で発表できると思ってるん?」

 

厳しいですが、率直な意見なので手直ししていきたいと思います(大汗)

-相続について

執筆者:

関連記事

成年後見と税務の関係について(税務上出来る事と出来ない事)

こんにちは、税理士のおぎーです。   今回は、成年後見と税務の関係について(税務上出来る事と出来ない事) 自宅でのクリスマス・イブにて   成年後見事務について 以前にもご紹介しま …

相続は節税よりも大事なものがある(争続ではなく笑顔になる相続を)

こんにちは、おぎーです。   税理士事務所に勤めていると相続、贈与税の相談はよくされます。 主に提案することは節税のために生前の贈与をした場合の税金の話や相続があった場合にどれぐらいの相続税 …

銀行での相続手続き(実は面倒な貸金庫の開扉手続き)

こんにちは、おぎーです。   今回は相続が発生した場合の銀行での相続手続きについて   相続発生時に銀行での手続き 相続が発生した場合は相続発生の事実を銀行に伝えなければなりません …

「連年贈与」についての間違った都市伝説

こんにちは、税理士のおぎーです。   今回は「連年贈与」についての間違って都市伝説について     そもそも「連年贈与」とは 将来多額の相続税を支払うことになりそうな、賃 …

債権の準占有者に対する弁済とは?(銀行の相続手続き)